茨木市議会 2020-09-07 令和 2年第5回定例会（第3日 9月 7日）
（北川健康福祉部長 登壇） ○北川健康福祉部長 個別支援状況の把握及び集約についてでございますが、子育て支援サービス等の利用状況等は、対象者や、対象者の同意を得て関係機関から把握し、個別記録用紙に記録し、管理をしております。
（北川健康福祉部長 登壇） ○北川健康福祉部長 個別支援状況の把握及び集約についてでございますが、子育て支援サービス等の利用状況等は、対象者や、対象者の同意を得て関係機関から把握し、個別記録用紙に記録し、管理をしております。
まず、不安を抱えている妊娠初期における専門職の相談等の体制についてでありますが、本市においては、保健センターで母子健康手帳を交付する際に、助産師や保健師等の専門職が面談し、妊産婦健康診査の説明や新生児訪問、子育て支援サービス等についての情報提供を行うとともに、アンケートを実施し、必要に応じて継続的支援を行うなど、きめ細かな対応に努めております。
なお、子育て支援サービス等の利用状況については確認はしておりません。 ○河本委員 まず、もう一度もとに戻りますけれども、無償化のこの意義。これについて伺いましたところでございますけれども、幼児教育、保育を受ける機会が増大すると、こういうことでございます。確かにそのとおりだと思います。
また、子育て支援サービス等に御利用いただける、使用できるワクワク券につきましても、事業周知と、サービス登録事業者の拡大とともに利用が拡大しているところです。今後は、１２月に事業開始予定の子育てアプリと連携し、子育て世代への情報発信を継続的に行うことで、利用率の向上を目指すとともに、引き続き、サービス提供業者の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長 大石危機管理監。
子育てスマイルサポート事業は、子育て世代を経済的に応援するため、育児用品の購入や地域の子育て支援サービス等に御利用いただけるクーポン券を交付する取り組みであり、出産後の子育てに必要なさまざまな用途に利用できることから好評をいただいております。
本市におきましては、妊娠・出産期から就学期に至るまでの相談支援、情報提供を行う子育て世代包括支援センター「ネウボランドだいとう」を開設し、子育て支援サービス等の利用拡大に向けた情報発信の取り組みを行っております。
子育て世帯の方が必要となる子育て支援サービス等の情報については、官民を問わず、子育てハンドブックに集約し、提供しているところであります。今後も子育て世帯の方が必要とされる情報について把握し、電子媒体も含め、発信方法について、検討してまいります。 最後に、いかに税収を生むかについての市長の意気込みについてであります。
また、のびのび子育てプラザでは、身近な場所で相談に応じ、個別の悩みをお聞きし、教育・保育施設や地域の子育て支援サービス等とつなぐなどのサポートを実施してまいります。 子育てに関する相談や支援を行う子育て広場の運営団体に対しては、補助金を増額し、事業のさらなる充実を促してまいります。 毎日のように全国で痛ましい児童虐待事件が発生しています。
訪問することによりまして、お子さんだけでなく、家庭環境、母親の子供に対する共感性や接し方、家族全員の関係性なども把握しておりまして、必要な場合は訪問を継続し、子育て支援サービス等につなげるなど、虐待予防に努めておるところでございます。
また、経済情勢の不安、女性の社会参画や就労意欲の高まりから保育需要は増大し、子育て支援サービス等の拡充が望まれています。 こうした状況を踏まえ、将来に夢を持ち、子どもたちが健やかに成長できるよう、子育て支援・教育・食育の取り組みを推進します。 １点目は、次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づく、子育て支援の取り組みです。
厚生労働省から、行動計画の策定に向けて、本年度中に保育ニーズや地域子育て支援サービス等の計画目標量の算定をするための市民に対するニーズ調査の実施を指導されております。これに伴って、当調査に必要な経費を補正計上いたすものであります。
厚生労働省から、行動計画の策定に向けて、本年度中に保育ニーズや地域子育て支援サービス等の計画目標量の算定をするための市民に対するニーズ調査の実施を指導されております。これに伴って、当調査に必要な経費を補正計上いたすものであります。
開催場所は、第１回目と同じく健康福祉センター「オアシス」の１階から３階までを会場といたしまして、いろんなゲームや創作を通じ、保護者への子育て支援サービス等の提供及び相談コーナーも設け、利用していただいたところでございます。また、アトラクションといたしましては、大阪府警による防犯指導の人形劇、大教大の学生さんによります軽音楽の演奏会等でございました。
今後とも、子育て支援サービス等を一層充実してまいりますとともに、良質で適正な価格の住宅供給の促進に努めますほか、アメニティ豊かな居住環境の整備や文化・アミューズメント機能の充実など、「住んでよかった大阪市」、「来てみて楽しい大阪市」づくりを積極的に進め、280万人都市の実現を目指してまいりたいと考えております。